情勢調査のサンプル数について、どの程度のサンプル数をとれば信頼性があるのかというお問い合わせを多くいただきます。この必要サンプル数について細かく解説をしようとすると、それだけで一つの学問になるほどですので、掻い摘まんでお話をします。

　まず非常に簡単にご説明をしますと、必要なサンプル数というのは「1÷許容誤差の2乗」で表すことが出来ます。例えば、許容誤差を5%としますと、1÷（0.05×0.05）＝400サンプルが必要ということになります。同様に、許容誤差を3%とすると1÷（0.03×0.03）＝1,111サンプルということになります。誤差を10%まで許容するということであれば、サンプルは1÷（0.1×0.1）＝100サンプルで十分ということになります。

　定数が複数の県議選や政令市議選においては、その票差が3%程度となることは一般的であります。仮に総得票数が20,000票の選挙において、選挙戦全体で2人の候補者が横一線だったとしますと、調査結果に対して9,700票〜10,300票までの誤差を許容することになります。実際のところは、これから投票行動を行う人の調査ですから、実際の投票行動を行うかどうかという点における信頼度の問題がありますので、もう少し誤差が出ることになりますが、この差を許容できる選挙戦かどうか、ということが鍵になると思います。

　従って、「選挙戦の大勢がわかればよく、細かい差は気にしなくて良い」ということであれば、300サンプルや500サンプルで十分といえます。しかしながら、「選挙戦は横一線になっており、細かい差を見たい」「定数が複数の選挙区において複数の候補者が立候補をしており、順位も含めて観察する必要がある」ということであれば、800サンプル以上をお薦めしています。また、地域毎（学区や旧町の単位）での情勢を調べたいということであれば、各地域毎のサンプルにおいて、先ほどの必要なサンプルを取る必要が出てきますが、実際は地域毎で数百サンプルを獲得することは困難でしょうから、選挙区全体で1,000サンプル（小選挙区や都道府県単位の場合には2,000サンプル）を取った上で判断することが望ましいと言えます。