情勢調査（世論調査）の回答率は、接続数（実際に受話器を取って戴いた方の数）のうち４％〜１０％前後に収束する傾向にあり、選挙までの期間の長さや、選挙に対する有権者の関心などに大きく依存します。特に衆議院議員選挙や参議院議員選挙などの国政選挙は、マスメディアなどが取り上げることで有権者全体の関心度合が高まる傾向があり、回答率が高い傾向にあります。翻って、都道府県議会議員選挙や政令市議会議員選挙などのケースでは、有権者の関心度合が高まることは極めて稀なため、回答率は低く推移することが多いです。その他、回答率を左右する要素としては、ご案内する録音の丁寧さや、コールする時間帯や曜日、設問設計（設問数や設問の順番）などにも依存しますが、これらの要素については当社の場合専門家が設計致しますので、万全の状態で行うことができます。

　回答率が４％〜１０％前後というと、信頼性が十分なのかと疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら、電話情勢調査（世論調査）は、無差別に電話をお掛けするものですので、必ずしも相手方の暇な時間にかかるわけではありませんから、実際に電話に出られてすぐに切断される方も多くいらっしゃいます。また、短時間で留守番電話に切り替わる電話も「接続」と見做されることから、回答率が低いからといって信頼性に問題が出ることはありません。