明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

　２０１９年が始まりました。参議院議員通常選挙と統一地方選挙の重なる亥年を「選挙イヤー」と呼ぶ人もいるぐらい、今年は特に選挙の多い年です。安倍首相は年末のぶら下がり記者会見では否定しているものの、衆参ダブルという噂は未だに駆け巡っていますし、知事選挙も複数の自治体で保守分裂の全面戦争となる様相となっており、今年は選挙という意味では荒れに荒れそうな一年です。

　今年はそれだけでなく、憲法改正論議の活発化や東京五輪に向けての諸問題解決の年でもあり、G20やラグビーワールドカップ開催など国際外交も目白押しの一年です。こういった政治的日程やイシューの多い年であれば、政治に関する報道が増えることで、有権者の関心度合が高まることが期待されそうなところです。しかしながら、特に統一地方選挙の投票率は年々下がる傾向に変わりは無く、前半日程（都道府県議会議員選挙）の投票率は、H19年52.25%→H23年48.15%→H27年45.05%と推移しています。（「道府県議選の投票率」朝日新聞2015年4月14日）今年も同様の傾向が続けば、40%台前半になることは明らかであり、引き続き有権者にいかに投票所に足を運んでもらうかが課題になることは間違いありません。

　先日、来年の統一地方選挙に出馬予定で弊社にて担当している現職の市議会議員さんとお話をする機会がありました。地方議会議員の定数が減ることで１人当たりの職務は増え、政治活動や政務活動にかかる費用の多さから報酬が相対的に少なく、とても専従ではやっていけない、このままでは次の議会議員選挙では「なり手不足」が顕著になりそうだということでした。人口減少社会の中で、議会議員の役割やその選び方たる選挙のあり方もこの数年で大きく変化しつつあります。

　多様な課題を抱える地方行政・議会制民主主義の役割を担うために今日も活動する皆様の活動に敬意を表するとともに、皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。

平成三十一年　元日
ジャッグジャパン株式会社
代表取締役社長
大濱﨑卓真